従業員対応・休職復職・管理職支援を、外部の専門的視点からサポートします｜法人向け相談※自費診療
六郷土手駅前こころとからだの痛みクリニックでは、企業・法人向けにメンタルヘルス相談を行っています。従業員の不調、休職・復職対応、管理職の関わり方、発達特性が疑われる従業員への対応などを、精神科・心療内科領域の視点から支援します。
法人向けメンタルヘルス相談とは
従業員のメンタルヘルス不調は、本人だけでなく、職場全体の業務運営、管理職の負担、人事労務対応にも大きく影響します。
「最近、欠勤や遅刻が増えている」
「メンタル不調が疑われるが、どう声をかければよいか分からない」
「診断書が提出されたが、会社としてどう対応すべきか迷っている」
「復職後に再び不調となるケースが続いている」
このような場面では、社内だけで対応を抱え込まず、外部の専門的な視点を取り入れることが有効です。
六郷土手駅前こころとからだの痛みクリニックでは、企業・法人・事業所向けに、従業員のメンタルヘルス対応に関する相談をお受けしています。
このようなお悩みに対応します
従業員のメンタル不調が疑われる
- 欠勤、遅刻、早退が増えている
- 仕事のミスが急に増えた
- 表情が暗く、元気がない
- 周囲とのトラブルが増えている
- 本人にどう声をかけてよいか分からない
- 受診を勧めるべきか迷っている
メンタル不調が疑われる段階では、最初の声かけや面談の進め方が重要です。
本人を追い詰めず、職場として必要な確認を行うための関わり方を整理します。
休職・復職対応に迷っている
- 休職を勧めるべきか判断に迷う
- 診断書が提出された後の対応が分からない
- 復職可能と書かれているが、現場では不安がある
- 復職後に再発を繰り返している
- 業務量や勤務時間の調整方法を相談したい
休職・復職対応では、医療的な視点だけでなく、職場側の受け入れ体制、業務負荷、管理職の支援体制を整えることが大切です。
管理職が対応に疲弊している
メンタル不調の従業員対応では、現場の管理職が大きな負担を抱えることがあります。
- どこまで本人に踏み込んでよいか分からない
- 注意指導と配慮のバランスが難しい
- 他の従業員への影響も気になる
- 管理職自身が疲弊している
- 人事・労務と現場の認識がずれている
法人向け相談では、管理職が一人で抱え込まないための役割分担や、社内での相談体制の整え方についても助言します。
発達特性が疑われる従業員への対応
次のような場合、本人の努力不足だけではなく、発達特性や認知特性が背景にあることがあります。
- 口頭指示が入りにくい
- ケアレスミスが多い
- 優先順位づけが苦手
- 急な変更に弱い
- 対人トラブルが起きやすい
- 注意しても同じミスを繰り返す
このような場合、単に厳しく指導するだけでは改善しにくいことがあります。
業務指示の出し方、環境調整、役割の明確化、本人への伝え方などを整理することで、職場内での摩擦を減らせる可能性があります。
ご相談いただけるテーマ
- メンタル不調が疑われる従業員への対応
- 休職・復職対応
- 復職後の再発予防
- 管理職への助言
- 人事労務担当者の相談
- 診断書提出後の対応整理
- 発達特性が疑われる従業員への対応
- 職場内の対人トラブル
- ハラスメント後のメンタルケア
- 長期欠勤者への対応
- 新入社員・若手社員の不調対応
- 医療・介護・福祉事業所における職員対応
- 小規模事業者におけるメンタルヘルス体制づくり
対象となる方
- 企業経営者
- 人事労務担当者
- 管理職
- 産業保健スタッフ
- 医療・介護・福祉事業所の管理者
- 教育・福祉関係者
- 社会保険労務士・顧問先支援を行う専門職の方
業種や規模を問わず、従業員のメンタルヘルス対応にお困りの法人・団体様にご利用いただけます。
当院にご相談いただくメリット
精神科・心療内科領域の視点から助言します
メンタルヘルス対応では、本人の症状、職場環境、業務負荷、人間関係を総合的に見る必要があります。
当院では、精神科・心療内科領域の視点を踏まえ、企業側が対応を整理しやすいよう支援します。
実務に落とし込める助言を重視します
一般論ではなく、現場で実際に使える対応方針を一緒に考えます。
- どのように声をかけるか
- 何を確認するか
- どこまで配慮するか
- いつ受診を勧めるか
- 復職時に何を調整するか
といった実務的な内容まで整理します。
管理職・人事担当者の負担軽減につながります
メンタル不調者対応を社内だけで抱え込むと、対応する側も疲弊します。
外部相談を活用することで、管理職・人事担当者の心理的負担を軽減し、対応方針を冷静に検討しやすくなります。
必要に応じて個別受診やカウンセリングにつなげられます
相談内容によっては、対象従業員ご本人の受診、心理カウンセリング、心理検査、家族相談などの選択肢も整理できます。
ご相談の流れ
1. お問い合わせ・ご予約
お問い合わせ・ご予約はお電話または専用予約フォームより承っております。
お電話の場合は、法人向け相談をご希望である旨をお知らせください。
2. 日程調整
相談内容に応じて、日程・相談時間等を調整します。
3. 予約料のお支払い
予約確定時に予約料として11,000円(税込)をお預けいただきます。
※相談実施日に、予約料は相談料に充当します。
※予約日の2営業日前の12時以降に変更やキャンセルをされた場合、予約料はキャンセル料として回収させていただきます。
※予約料のお支払い方法はお電話にてお伝えします。
4. 必要に応じて継続支援
単発相談のほか、休職復職支援、管理職支援、再発予防体制づくりなど、必要に応じて継続相談も検討できます。
ご相談前に整理していただくとよいこと
可能であれば、以下の内容を整理しておくと相談がスムーズです。
- 対象従業員の勤務状況
- いつから問題が起きているか
- 勤怠、業務、対人関係への影響
- これまで会社として行った対応
- 診断書提出の有無
- 休職・復職の経過
- 管理職や人事が困っている点
- 会社として確認したいこと
- 今後どのような状態を目指したいか
個人情報の取り扱いには十分配慮し、必要な範囲で状況を伺います。
ご注意事項
- 法人向けメンタルヘルス相談は自費相談です。
- 相談は、企業側の対応方針を整理するためのものであり、対象従業員の診断や治療を行うものではありません。
- 従業員本人への診療・診断・処方が必要な場合は、本人の受診が必要です。
- 労務上・法務上の最終判断は、社会保険労務士・弁護士等の専門家と連携してご判断ください。
- 緊急性が高い場合や安全確保が必要な場合は、速やかに救急医療機関、公的機関、専門窓口等へご相談ください。
- 相談内容によっては、当院で対応できない場合や、他機関への相談をご案内する場合があります。
よくある質問
Q. 従業員本人が受診していなくても相談できますか？
はい。法人向け相談は、企業・人事・管理職の方が、従業員対応について相談するための枠です。
本人が受診していない場合でも、会社側の対応方針を整理することは可能です。
Q. 対象従業員の診断をしてもらえますか？
法人向け相談のみでは、対象従業員の診断や治療は行えません。
診断や治療が必要な場合は、ご本人の受診が必要です。
Q. 休職や復職の可否を判断してもらえますか？
法人向け相談では、会社側が確認すべき点や対応方針を整理する助言を行います。
医学的な就業可否判断は、原則として本人を診察している主治医の意見等を踏まえて検討する必要があります。
Q. 管理職だけで相談できますか？
はい。管理職、人事担当者、経営者のみでの相談も可能です。
現場での関わり方、声かけ、役割分担について整理できます。
Q. 小規模事業者でも利用できますか？
はい。従業員数の規模に関わらずご相談いただけます。
小規模事業者では、経営者や管理者が一人で対応を抱え込みやすいため、外部相談の活用が有効です。
Q. 継続的な相談は可能ですか？
相談内容に応じて、単発相談だけでなく、継続的な相談についてもご相談いただけます。
詳細はお問い合わせください。
法人向けメンタルヘルス相談の料金
| 法人向けメンタルヘルス相談 30分 | 22,000円（税込） |
| 法人向けメンタルヘルス相談 60分 | 44,000円（税込） |
※予約変更／キャンセルについて
- 法人向けメンタルヘルス相談の予約確定時に、予約料として11,000円(税込)をお預けいただきます。
- 法人向けメンタルヘルス相談の実施日に、予約料はセカンドオピニオンの料金に充当します。
- 法人向けメンタルヘルス相談の予約日の2営業日前の12時以降に変更やキャンセルをされた場合、予約料はキャンセル料として回収させていただきます。その後、法人向けメンタルヘルス相談を実施した際には、法人向けメンタルヘルス相談の料金として、全額をお支払いいただきます。
- 法人向けメンタルヘルス相談を予約日の2営業日前の12時までにキャンセルされて、法人向けメンタルヘルス相談を辞退される場合には、予約料は返金します。